2024年11月20日、Googleは「サイトの評判の不正使用（Site Reputation Abuse）」に関するポリシーを拡大し、第三者によるコンテンツであっても、サイト運営者（ファーストパーティ）が関与または監督している場合、それが検索ランキングを不正に操作する目的であれば、ポリシー違反と見なすことを明確にしました。この更新により、いわゆる「パラサイトSEO」への取り締まりが強化され、複数の大手サイトが手動による対策（Manual Action）を受け、該当するコンテンツがインデックスから削除されました。
サイト評判の不正使用とは、ホストサイトのランキングシグナルを悪用する目的で、第三者の記事を掲載する行為を意味します。
2026年11月時点の要点
本記事は 2025年3月に公開した記事に、2026年11月11日時点の公式情報を追記しています。
- 名称：Google のスパムポリシーでは現在、「サイトの評判に関するポリシー」という名称で説明されています（英語版は Site reputation policy）。2024年11月の発表時の名称は「サイトの評判の不正使用」でした（出典：Google 検索のスパムに関するポリシー、最終更新日 2026-09-02 UTC）。
- 対象になる場合：ホストサイトが自らのコンテンツで獲得したランキング シグナルを利用することを主な目的に、サードパーティのコンテンツを公開している場合です。サードパーティのコンテンツを使っているというだけでは違反にはなりません（出典：同上）。
- 判断のしかた：違反の可能性があるサイトは人による審査の対象になり、そのコンテンツがホストサイトによる十分な関与、編集上の監督、貢献のもとで作られ、サイトと完全に統合されているかどうかが見られます（出典：同上）。
- 2026年8月の変更：2026年8月30日から、このポリシーに基づく手動による対策は、欧州経済領域（EEA）の外で検索するユーザーの検索結果にだけ影響するようになりました（出典：サイトの評判に関するポリシーの更新、2026年8月28日）。
なお、「Webレピュテーション違反」という言い方で検索されることがありますが、セキュリティ製品の「Webレピュテーション」機能（危険なサイトへのアクセスを防ぐ機能）による警告や、ネット上の風評被害とは別の話です。本記事で扱うのは、Google 検索のスパムポリシーの一つである「サイトの評判に関するポリシー」です。
ポリシー拡大の背景と主なポイント
- ファーストパーティの関与も対象に：これまで、第三者が独立して作成したコンテンツが対象とされていましたが、今回の更新で、サイト運営者が関与または監督している場合でも、検索ランキングを不正に操作する目的であれば、ポリシー違反と見なされます。
- 手動による対策の継続：このポリシーは現在、手動による対策（Manual Action）でのみ適用されており、アルゴリズムによる自動検出はまだ導入されていません。しかし、Googleは将来的にアルゴリズムによる対応を検討しています。
- ユーザー体験の向上を目的に：Googleは、ユーザーからのフィードバックを受けて、サイトの評判を悪用する行為が検索体験を損なうと判断し、今回のポリシー拡大に至ったと説明しています。
影響を受けた主なサイトと事例
このポリシー拡大により、以下のような大手メディアサイトが手動による対策を受け、該当するコンテンツがインデックスから削除されました：
- Forbes：「Forbes Advisor」や「Forbes Vetted」などのセクションが影響を受け、フリーランスライターとの契約を終了するなどの対応を行いました。
- CNN Underscored：商品レビューやクーポンコードを掲載するセクションがインデックスから削除されました。
- その他の大手メディア：USA TodayやSports Illustratedなども、第三者によるAI生成の製品推薦記事を掲載していたことが報告されています。
マニュアルアクション適用：該当行為が確認されたサイトは、Search Consoleを通じて手動ペナルティを受け、該当コンテンツがインデックスから削除されるケースが多数報告されています
🛠 ルール違反を避けるための対応策
✅ Googleの公式ガイダンス（2025年3月更新）：
- 問題コンテンツを新ドメインへ移行
- リンク元はnofollow、リダイレクトは使用しない。
- noindexタグの利用
- robots.txtでブロックせず、ページにnoindex設定を行う。
- ファーストパーティによる再制作
- 自社運営の記事として書き直す。
- 問題コンテンツの完全削除
- 即時対応が重要：robots.txtによるブロックでは、Search Consoleが再クロールできず、ペナルティ解除が遅れる可能性があります。
- 古いサイトから新しいサイトへのURLのリダイレクトを避けてください。リダイレクトを行うと、サイトの評判の悪用問題が再発する可能性があります。
2026年8月の変更：EEA での手動による対策の扱い
Google は 2026年8月28日、欧州委員会との協議の結果として、欧州経済領域（EEA）内でのポリシーの適用方法を調整し、ポリシーを適用する際に考慮する基準を明確にしたと発表しました（出典：サイトの評判に関するポリシーの更新）。8月30日からの扱いは次のとおりです（出典：同上）。
- EEA の外で検索するユーザー：手動による対策は、対象となるサイトの該当部分の検索結果に直接影響します。以前と同様に、サイトの他の部分には影響しません。
- EEA の中で検索するユーザー：手動による対策の影響は生じません。サイトの対象部分は、時間の経過とともにサイトの他の部分とは別にランク付けされるよう、Google のシステム内で分離される可能性があります。
- 通知と再審査：手動による対策が講じられたときは、これまでどおり Search Console で通知され、再審査リクエストを送れます。
日本のユーザーに表示される検索結果は EEA の外にあたるため、日本向けのサイトは引き続き手動による対策の影響を受けます。対策を受けたときの対処（違反しているコンテンツの新しいドメインへの移動、noindex の使用、ファーストパーティのコンテンツとしての作り直し、削除）は、本記事の「ルール違反を避けるための対応策」と同じ内容が Search Console ヘルプでも案内されています（出典：[手動による対策] レポート – Search Console ヘルプ）。
また、2024年11月の発表時のブログには、ファーストパーティの関与がどれだけあっても、サードパーティのコンテンツであるという本質は変わらない、という説明がありました（出典：サイトの評判の不正使用に関するポリシーの更新）。現在のポリシーのページでは、前述のとおり、ホストサイトによる関与や編集上の監督も、人による審査で考慮する要素として挙げられています。
2026年のスパムアップデートの動きは、「Google スパムアップデート 2026年9月」と「Google スパムアップデート 2026年8月」で解説しています。
まとめ
Googleの「サイトの評判を悪用する行為」に関するポリシー拡大は、検索結果の品質向上とユーザー体験の改善を目的としています。ウェブマスターやSEO担当者は、自サイトのコンテンツがポリシーに準拠しているかを再確認し、必要な対応を速やかに行うことが求められます。特に、第三者コンテンツの取り扱いには注意が必要です。
